航空業界と国交省の緊張が高まり始めている。公的支援を受けた日本航空（ＪＡＬ）の新規投資や路線開設が解禁になる2017年４月を控え、ライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）が「まだ競争環境の格差が残っている」とジャブを放った。視線の先には20年の東京五輪前に実現する羽田空港の機能強化がある。ドル箱とされる国際線の発着枠が年3.9万回増えるのにあわせて政治を巻き込んだ発着枠の配分論争に発展するのは必至だ。